株式会社モビリティナビ

地域モビリティに貢献を。

空飛ぶロボット、無人航空機であるドローンが新産業として注目を集め始めたのは2010年代前半のことです。以来、国内でもさまざまなベンチャーが設立されるなどドローン市場は徐々に拡大を続けています。そして、空撮のほか、工場や建築現場、大型建造物などの点検・測量・監視や、農業用の生育管理や農薬散布、災害時の自治体による情報収集なども行われるようになりました。

2020年9月、国内のドローン産業を取り巻く状況に大きな変化が訪れました。政府から公表された「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針」です。政府調達のドローンはセキュリティ上懸念のない機体を選定することが示されました。そこで注目されたのが日本国内で設計製造する「国産ドローン」です。国土交通省では、ドローンの飛行形態を、目視内で操縦飛行するレベル1、目視内で自動／自律飛行するレベル2、無人地帯で目視外飛行を行うレベル3、そして都市を含めた有人地帯で目視外飛行を行うレベル4に分けていますが、レベル3とレベル4は、目視外である以上、自動／自律飛行を実現する必要がある上に、飛行ルートにおける何らかの障害物との衝突回避機能や、長距離を飛行できるだけの航続性能なども求められます。

そしてこの2022年12月5日、「レベル4」における無人航空機を飛行させるのに必要な技能（知識及び能力）を有することを証明する資格制度「無人航空機操縦者技能証明制度」が施行されました。これにより有人地帯の目視外飛行も実証実験から本格的な運行のフェーズへ。ドローン物流や発災時の救援のほか、建造物の調査や輸送など、ドローン輸送の本格化を見据えた運搬能力の大きいドローン、そして2025年大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現にも関連し、期待が高まっています。

株式会社モビリティナビは、このような時代背景から「地域モビリティに貢献する」を旗頭に掲げて創業しました。母体は、三重トヨタ自動車株式会社（1942年創業）を傘下に持つMTホールディングス株式会社です。当社はドローンを空のモビリティととらえ、未来の交通インフラに欠かせないドローンの販売と保守メンテナンスをビジネスの中核にしています。創業から80年を数える自動車販売業の‥売る・直す・お付き合いする‥ビジネスに寄り添うFace to Faceの営業で培ったノウハウを投入し機体やサービスの普及に貢献したいと考えています。それには高いスキルを有する技能者の増加も求められます。そのため操縦者を育成するドローンスクールと技能訓練を行える屋内練習場（Mobi-Navi DOME）を建設。さらにドローンに燃料電池（FC）から有線給電をする基地車両（ドローンベースカー）をトヨタ車体様、東海特装車様、三重トヨタ自動車の協業により製作、この５月より実証運用してまいります。

陸からレベル４の中空へ。次世代の「ヒト・モノ・コト」に果敢に挑戦し、新しいモビリティ社会に貢献していきます。

代表取締役社長
竹林憲明